IT導入補助金について
2020-04-30
IT導入補助金について
県ＩｏＴ推進ラボよりIT導入補助金について情報提供がございました。下記の通りです。
「IT導入補助金」（補助率1/3の通常枠に加え、新型コロナ対策として補助率2/3の特別枠が創設）
につきまして、公募要領が公表されましたのでお知らせいたします。
（交付申請期間：令和２年５月11日～５月29日（予定））
につきまして、公募要領が公表されましたのでお知らせいたします。
（交付申請期間：令和２年５月11日～５月29日（予定））
（IT導入補助金）
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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の一部を補助等することにより、中小企
業・小規模事業者等の生産性向上を図るものです。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引上げた「特別枠」
（※）を新たに設け、優先的に支援します。
※ 特別枠の創設は、令和2年度補正予算案の成立を前提として実施します。特別枠にかかる制度内容については、今後変更の可能性があります。
詳細はこちらをご覧下さい。→ HP：https://www.it-hojo.jp/
【スケジュール】（第１回：通常枠・特別枠共通）
○IT導入支援事業者・ITツール登録期間：令和2年5月11日～（終了時期はIT導入補助金ホームページにて公開）
○交付申請期間：令和2年5月11日～5月29日（予定）
○交付決定：令和2年7月末（予定）
○事業実施期間：交付決定後から6か月程度（詳細日時は別途指定）
※今後、令和2年9月（第２回）、12月（第３回）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し交付決定予定。
【申請単位・回数について】
2020年度内の公募期間中は中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）あたり１申請のみ。
各締切り回で不採択もしくは交付決定後に申請取下げを行った場合は次回以降の締切りまでに交付申請可能。
【特別枠の概要】
・補助対象経費の１／６以上が以下のいずれかの要件に合致する投資が対象。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
丙：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を環境を整備するのに必要なIT投資を行う）
・補助率２／３
・賃上げ目標を加点項目とする申請類型等の場合、賃上げ要件は適用外
・賃上げ目標を必須要件とする申請類型の場合、当該年度は賃上げ目標の据え置きが可能
・甲ツールのみを導入する場合の補助金額
＜C類型－１＞３０万～１５０万未満（賃上げ目標は加点項目）、１５０万～４５０万（賃上げ目標は必須要件）
・乙or丙どちらか１つ以上を導入する場合の補助金額
＜C類型－２＞３０万～３００万未満（賃上げ目標は加点項目）、３００万～４５０万（賃上げ目標は必須要件）
・ハードウェアレンタル費用も対象（上記甲乙丙に資するもので、レンタル開始日から１年分までの費用が上限）
・遡及申請可能期間あり
遡及申請可能期間（２０２０年４月７日（火）～５月１０日（日））中に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助対象事業者に
よる交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース
・通常枠のA類型・B類型との併用は不可
業・小規模事業者等の生産性向上を図るものです。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引上げた「特別枠」
（※）を新たに設け、優先的に支援します。
※ 特別枠の創設は、令和2年度補正予算案の成立を前提として実施します。特別枠にかかる制度内容については、今後変更の可能性があります。
詳細はこちらをご覧下さい。→ HP：https://www.it-hojo.jp/
【スケジュール】（第１回：通常枠・特別枠共通）
○IT導入支援事業者・ITツール登録期間：令和2年5月11日～（終了時期はIT導入補助金ホームページにて公開）
○交付申請期間：令和2年5月11日～5月29日（予定）
○交付決定：令和2年7月末（予定）
○事業実施期間：交付決定後から6か月程度（詳細日時は別途指定）
※今後、令和2年9月（第２回）、12月（第３回）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し交付決定予定。
【申請単位・回数について】
2020年度内の公募期間中は中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）あたり１申請のみ。
各締切り回で不採択もしくは交付決定後に申請取下げを行った場合は次回以降の締切りまでに交付申請可能。
【特別枠の概要】
・補助対象経費の１／６以上が以下のいずれかの要件に合致する投資が対象。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う）
丙：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を環境を整備するのに必要なIT投資を行う）
・補助率２／３
・賃上げ目標を加点項目とする申請類型等の場合、賃上げ要件は適用外
・賃上げ目標を必須要件とする申請類型の場合、当該年度は賃上げ目標の据え置きが可能
・甲ツールのみを導入する場合の補助金額
＜C類型－１＞３０万～１５０万未満（賃上げ目標は加点項目）、１５０万～４５０万（賃上げ目標は必須要件）
・乙or丙どちらか１つ以上を導入する場合の補助金額
＜C類型－２＞３０万～３００万未満（賃上げ目標は加点項目）、３００万～４５０万（賃上げ目標は必須要件）
・ハードウェアレンタル費用も対象（上記甲乙丙に資するもので、レンタル開始日から１年分までの費用が上限）
・遡及申請可能期間あり
遡及申請可能期間（２０２０年４月７日（火）～５月１０日（日））中に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助対象事業者に
よる交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース
・通常枠のA類型・B類型との併用は不可
