最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化
厚生労働省、中小企業庁は、最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様への支援・後押しを強化しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。
賃金引き上げに向けて、ぜひご活用ください。
主な助成金・補助金
業務改善助成金
事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行った場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。補助上限: 30万円～600万円
助成率: 3/4～4/5
助成対象経費の例: 機器・設備の導入（POSレジシステム導入による在庫管理の効率化）、経営コンサルティング（顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し）、その他（顧客管理情報のシステム化）
申請先: 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
問合先: 業務改善助成金コールセンター 0120-366-440 (受付時間 平日 9:00～17:00)
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主を助成します。
賃金規定等改定コースでは、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して以下の額を助成します。3%以上4%未満: 4万円
4%以上5%未満: 5万円
5%以上6%未満: 6万5,000円
6%以上: 7万円
問合先: 都道府県労働局
デジタル化・AI導入補助金
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのAIを含むITツールの導入を支援します。補助上限: 最大450万円
補助率: 1/2～4/5
問合先: 中小企業デジタル化・AI導入支援事業コールセンター 0570-666-376
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援します。補助上限: 最大9,000万円 ※枠・従業員数による
補助率: 1/2～2/3
問合先: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局 (コールバック予約システム) https://shinjigyou-monodukuri.reserveapps.com/callback/resv/
省力化投資補助金(一般型)
人手不足に悩む中小企業等に対して、事業内容に合わせて多様な設備やシステム導入により、省力化投資を後押しします。補助上限: 最大1億円 ※従業員数による
補助率: 1/2、小規模・再生2/3（最低賃金引上げ特例:2/3に引上げ ※小規模・再生事業者は除く。）
問合先: 中小企業省力化投資補助事業 コールセンター 0570-099-660
働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
令和8年度の交付申請は11月30日(月)まで！コース区分と助成上限額（基本部分／加算部分：賃上げ、割増賃金率）
業種別課題対応コース: 25～550万円
労働時間短縮・年休促進支援コース: 25～200万円／6～360万円（※2）、25～100万円
勤務間インターバル導入コース: 50～150万円
人材開発支援助成金
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。賃金助成額: 労働者1人1時間あたり 500円・1000円
経費助成率: 訓練経費の45%～（制度導入に係る助成の場合は、24万円・36万円）
OJT実施助成額: 1人1コースあたり 12万円～25万円
人材確保等支援助成金
人材確保のために雇用管理制度の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主を助成します。区分と助成額・助成率（括弧内は賃上げを行った場合以外の助成額又は助成率）
賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度: 50万円（40万円）
職場活性化制度、健康づくり制度: 25万円（20万円）
作業負担を軽減する機器等: 導入経費の62.5%又は75%（50%）
早期再就職支援等助成金(雇入れ支援コース、中途採用拡大コース)
産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
小規模事業者持続化補助金
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。一般型・通常枠
補助上限: 50万円（賃金引き上げ特例:150万上乗せ）
補助率: 2/3（賃金引き上げ特例:赤字事業者は3/4）
問合先: 商工会地区補助金事務局HP、商工会議所地区補助金事務局HP 電話番号:03-6634-9307
中小企業成長加速化補助金
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。補助上限: 最大5億円
補助率: 1/2
要件: 100億宣言を行っていること、投資額1億以上他
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネ設備や電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新を支援します。問合先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ
(I)工場・事業場型 (先進枠) 03-5565-3840 (一般枠/中小企業投資促進枠/SC枠) 03-5565-4463
(II)電化・脱炭素燃転型 03-5565-3840
(III)GX設備単位型/設備単位型 ナビダイヤル 0570-01-5116 IP電話 042-303-0855
(IV)エネルギー需要最適化型 03-5565-4773
賃上げを後押しする税制・融資
賃上げ促進税制
事業者が一定率以上の賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。
【令和8年4月1日以降に開始する事業年度に適用を受ける場合】中堅企業: 全雇用者の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除
中小企業: 全雇用者の給与等支給額の増加額の最大35%を税額控除
固定資産税の特例措置
生産性向上や賃上げに取り組む事業者が、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備に対して、償却資産に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。問合先: 先端設備等導入先の市区町村、中小企業税制サポートセンター 03-6281-9821
企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者が必要とする設備資金や運転資金を特別利率で支援します。問合先: 日本政策金融公庫 0120-154-505、沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827
賃上げ貸付利率特例制度
公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5%控除します。問合先: 日本政策金融公庫 0120-154-505、沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827
働き方改革や経営改善に向けた相談先
賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）
最低賃金の情報や賃上げ事例、各都道府県の賃金引き上げ支援策を掲載しています。賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト（中小企業庁）
収益向上のヒント、補助金・助成金・税制・相談窓口などをまとめてチェックできます。中小企業庁の運営する補助金サイト「ミラサポplus」内に設置しています。適正取引支援サイト
「中小受託取引適正化法（改正下請法）」や価格交渉に関する講習会の案内、受託取引や価格転嫁に関する相談窓口の紹介、取引環境改善に向けた各種施策の紹介など、取引先との理想的な関係構築をサポートするコンテンツを提供しています。働き方改革推進支援センター
労務管理等の専門家が企業の「働き方改革」や賃金引き上げを無料で支援します。専門家による来所・電話・メール・オンライン・訪問相談、セミナー開催も行っています。問合先: 各都道府県の働き方改革推進支援センター
よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題に無料で相談対応します。売上拡大や資金繰り、事業再生等に関する経営改善等の相談に対応し、地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介します。問合先: 各都道府県のよろず支援拠点
取引かけこみ寺
中小企業・小規模事業者等が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。
全都道府県に設置されており、電話での相談、オンラインでの相談、対面での相談が可能です。相談無料、秘密厳守、匿名相談可能です。フリーダイヤル: 0120-418-618
伴走支援の強化
今回の最低賃金引き上げに伴い、各支援機関での伴走支援の強化を行っています。
最低賃金、賃上げ等に関するご相談は、お近くの支援機関（商工会・商工会議所、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎセンター等）までお越しください。
＜ぜひ商工会をご活用ください！＞
村山市内で事業を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆様へ。
商工会では、最低賃金引き上げに関するご相談をはじめ、融資あっせん、記帳指導、税務相談、経営計画策定支援、販路開拓支援、補助金・助成金申請支援など、幅広い経営相談を無料で提供しています。
会員になると、経営相談がいつでも無料で利用できるほか、専門家派遣制度の優先利用、各種セミナー・研修会への優先案内、共済制度（小規模企業共済、中小企業倒産防止共済等）の窓口利用、地域内での情報交換・異業種交流の機会など、さらなるメリットもございます。業種を問わずご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。