よくある質問

村山市商工会が発行する会報誌です。地域の商工業者向けの最新情報やイベント・補助金情報などを掲載しています。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

商工会は、地域の商工業者が互いに協力し、経営の改善・発展を図るための団体です。補助金申請のサポート、融資の相談（マル経融資）、記帳指導、セミナー開催など、幅広いサービスを提供しています。村山市商工会は村山市内の商工業者を対象に活動しています。

主な違いは設置される地域の規模です。商工会は市区町村単位で設置され、比較的小規模な地域の事業者を支援します。商工会議所は市制が敷かれた都市部を中心に設置されています。どちらも経営支援・補助金サポートなどの機能は同様です。

村山市商工会の事務局窓口またはお問合せフォームよりご連絡ください。入会申込書をご用意のうえ、担当者よりご案内いたします。

村山市内で事業を営んでいる方であれば、業種を問わず入会できます。個人事業主・法人どちらも対象です。農業・林業・漁業の方は対象外となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金など、国・県・市の各種補助金のご案内を行っております。最新情報はお問い合わせください。

はい。日本政策金融公庫・山形県制度融資など、各種融資制度のご相談に応じています。まずはお気軽にご連絡ください。

村山市商工会の事務所にお越しいただき、入会申込書にご記入ください。また、電話・メールでもお申し込みいただけます。入会後、すぐに各種サービスをご利用いただけます。

会費は事業規模や業種により異なります。詳細は村山市商工会の事務所またはお電話でお問い合わせください。会費は事業の経費として計上できます。

創業計画の作成から融資・補助金の活用まで、創業に関する総合的なサポートを行っています。創業セミナーも随時開催しています。

はい、個人事業主の方も入会できます。開業して間もない方や、副業として事業を営む方も対象です。まずはお気軽にご相談ください。

後継者問題・親族内承継・M&Aなど、事業承継に関する専門家への橋渡しも含めたご相談をお受けしています。お早めにご相談ください。

商工会では、税務・法律・経営など各分野の専門家を派遣する巡回相談・個別相談を実施しています。予約制ですのでお問い合わせください。

主なサービスには以下があります。①マル経融資（無担保・無保証人の低利融資）②補助金申請サポート③記帳指導・税務相談④経営相談・専門家紹介⑤各種セミナー・研修⑥小規模企業共済など共済制度のご案内

退会をご希望の場合は、商工会事務所にご連絡ください。退会届をご提出いただきます。退会後は各種サービスのご利用ができなくなりますのでご注意ください。

経営セーフティ共済・小規模企業共済・火災共済・生命共済など、事業者向けのさまざまな共済・保険制度をご紹介しています。

村山市商工会の事務所は村山市内にございます。営業時間は平日9:00〜17:00です。祝日・年末年始はお休みをいただいています。詳しい住所・連絡先はお問い合わせフォームよりご確認ください。

はい。記帳の仕方・確定申告・税務申告など、経理に関するご相談をお受けしています。記帳指導のサポートも行っています。

はい、電話・メールでの相談にも対応しています。まずはお問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。内容によっては、来所または訪問でのご相談をお勧めすることもあります。

商工会では、労働保険の加入手続き・年度更新・雇用保険の各種手続きについてサポートを行っています。お気軽にご相談ください。

村山市商工会には、商業部会・工業部会・建設部会・サービス部会などの各部会があります。部会活動や入会については事務局へお問い合わせください。

小売業・飲食業・製造業・建設業・サービス業・農産加工業など、幅広い業種の方がご利用です。規模の大小を問わず、開業したばかりの方からベテラン経営者まで幅広くサポートしています。

はい、入会後に会員証を発行しています。各種共済や優待サービスのご利用時にご提示いただく場合があります。

補助金は審査・採択があり、採択された場合に交付されます（返済不要）。助成金は要件を満たせば原則交付され、こちらも返済不要です。両者とも事業に活用できる貴重な資金源です。

販路開拓・生産性向上に取り組む小規模事業者向けの補助金です。チラシ作成、ウェブサイト構築、機械購入など幅広い経費が対象になります。商工会が申請書類の確認・事業支援計画書の発行を行います。

商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は20人以下の小規模事業者が対象です。個人事業主・会社ともに申請できます。商工会の管轄地域内で事業を行っていることが条件です。

通常枠は上限50万円（補助率2/3）です。インボイス特例・創業枠・賃金引上げ枠など特別枠では最大200万円まで拡充される場合があります。最新の公募情報は日本商工会議所のウェブサイトでご確認ください。

申請書類の作成・確認と「事業支援計画書（様式4）」の発行は村山市商工会が窓口となります。採択後の補助金の受付は日本商工会議所です。まずは商工会にご相談ください。

中小企業・小規模事業者のITツール（会計ソフト・受発注システム・ECサイト等）導入費用を支援する補助金です。デジタル化・業務効率化を目的とした投資に活用できます。ITツールはあらかじめ登録されたベンダーのものが対象です。

中小企業が行う革新的な設備投資・システム開発などを支援する補助金です。上限額は最大4,000万円（類型により異なります）。補助率は中小企業で1/2が基本です。申請はGビズIDが必要です。

新分野展開・業態転換・事業再編など、思い切った事業再構築を行う中小企業を支援する補助金です。詳細は中小企業庁のウェブサイトをご確認いただくか、商工会にご相談ください。

補助金・助成金は原則として返済不要です。ただし、補助事業の目的外利用や虚偽申請が判明した場合は返還を求められることがあります。

商工会での申請サポートは会員無料で受けられます。一部の補助金では電子申請のためのGビズID取得が必要ですが、取得自体は無料です。

補助金の種類によっては併用できるものとできないものがあります。また、同一の事業・経費に対して複数の補助金を重ねて使うことは原則禁止されています。詳しくは商工会にご相談ください。

補助金の種類・公募回によって異なります。一般的に持続化補助金の採択率は50〜70%程度とされています。申請書の完成度が採択に大きく影響するため、商工会での事前相談をお勧めします。

不採択の場合、補助金は交付されません。ただし再申請は可能です。不採択の理由を分析し、申請書を改善して次回の公募に挑戦することができます。商工会がサポートします。

山形県や村山市には独自の補助金・助成金制度があります。内容は毎年変わりますので、商工会または村山市役所・山形県庁の産業振興窓口にお問い合わせください。

はい、補助金申請書の作成サポートは商工会の重要なサービスのひとつです。事業計画の内容を整理してから商工会にご相談ください。一緒に申請書を作成していきます。

「小規模事業者経営改善資金融資制度」の通称です。商工会の経営指導を受けた小規模事業者が、担保・保証人なしで日本政策金融公庫から低金利で融資を受けられる制度です。商工会会員が利用できる最大のメリットのひとつです。

商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けていること、商工会地区内で1年以上事業を行っていること、などが主な要件です。業種による従業員数の上限もあります。詳細は商工会にご相談ください。

融資限度額は2,000万円です。金利は日本政策金融公庫の基準金利から▲0.9%の優遇が受けられます（時期により変動）。無担保・無保証人で利用できます。

まず村山市商工会にご相談ください。経営指導員が事業内容を確認し、必要書類（確定申告書、決算書など）を揃えていただきます。商工会が日本政策金融公庫に「推薦状」を発行し、公庫での審査となります。

申請から融資実行まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。書類が揃っていると審査がスムーズです。急ぎの場合は早めにご相談ください。

日本政策金融公庫には複数の融資制度があります。マル経融資は商工会の推薦が必要な代わりに、金利優遇・無担保のメリットがあります。どちらが適しているかは資金使途・状況によりますので、商工会にご相談ください。

取引先の倒産や自然災害など、経営に影響を与える特定の事由が発生した場合に、通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会の保証を受けられる制度です。認定申請は市区町村の窓口で行います。

はい、創業前・創業直後の方の資金相談にも対応しています。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」なども活用できます。事業計画書の作成から資金調達まで一緒に考えます。

はい、お気軽にご相談ください。資金繰り表の作成支援、融資制度の案内、補助金の活用など、状況に応じた対策をご提案します。早めのご相談が解決への近道です。

はい、ご相談ください。リスケジュール（返済猶予）の相談方法や、経営改善計画の作成など、商工会がサポートします。必要に応じて専門家（中小企業診断士など）をご紹介します。

中小企業・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、保証人となってくれる公的機関です。信用保証協会の保証があることで、担保不足の事業者でも融資を受けやすくなります。山形県では山形県信用保証協会があります。

融資を断られた場合でも、あきらめないでください。断られた理由を確認し、改善策を講じることで次の申請につながる場合があります。商工会にご相談いただければ、経営改善計画の作成や別の資金調達方法をご提案します。

はい、会員の方は経営相談を無料でご利用いただけます。経営指導員が個別にご対応します。専門家（税理士・社労士・中小企業診断士など）を招いた専門相談会も定期的に開催しています（一部有料の場合あり）。

売上・集客・コスト削減・新商品開発・販路開拓・後継者問題・廃業・M&A・デジタル化・補助金活用・資金調達・税務・労務など、経営に関わるあらゆる悩みにご対応します。

はい、商工会では税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士など各種専門家をご紹介しています。また、国や県の専門家派遣制度を活用して、無料または低コストで専門家に相談できる場合があります。

はい、事業計画書・経営計画書の作成サポートは商工会の重要な支援のひとつです。補助金申請、融資申請、経営改善など目的に合わせてサポートします。

新商品・新サービスの開発や新たな生産・販売方式の導入など、革新的な事業活動に取り組む中小企業が申請できる計画です。都道府県の承認を得ると、融資・補助金での優遇が受けられます。商工会が申請をサポートします。

はい、後継者への事業引き継ぎ（親族内承継・従業員承継・M&A）について相談できます。事業承継税制の活用、株式の評価、後継者教育など幅広い視点でサポートします。

はい、廃業に関する相談にも対応しています。廃業の手続き（届出・清算）、残った負債の処理、雇用している従業員への対応など、専門家と連携してサポートします。まずはご相談ください。

はい、新たな販路の開拓、ウェブ活用、展示会出展など、売上アップのためのアドバイスや情報提供を行っています。持続化補助金を活用した販促活動もサポートします。

はい、ネット販売・ECサイト構築の相談にも対応しています。IT導入補助金など補助金の活用も含めてご提案します。

後継者不在の場合でも、廃業以外の選択肢（M&A・従業員承継など）があります。山形県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携しながらサポートします。まずは商工会にご相談ください。

日々の事業の収入・支出を帳簿に記録する「記帳」の方法を、商工会の記帳専任スタッフや税理士がご指導するサービスです。確定申告に必要な書類の作成もサポートします。

会員の方は記帳指導を無料でご利用いただけます。弥生会計などの会計ソフトの使い方もサポートします。

青色申告は複式簿記で記帳する代わりに、最大65万円の特別控除や赤字の繰越控除など多くの税制優遇が受けられます。白色申告は記帳が簡単ですが、税制優遇はほとんどありません。商工会では青色申告への切り替えもサポートしています。

青色申告の承認申請書は、所轄の税務署に提出します。原則として申告しようとする年の3月15日まで（新規開業の場合は開業から2ヶ月以内）に提出が必要です。商工会でも書類作成をサポートしています。

はい、確定申告シーズン前後に相談会を開催しています。また、年間を通じて記帳指導と合わせて確定申告書の作成サポートも行っています。

基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務者となります。また、特定期間の売上高・給与支払額が1,000万円を超えた場合も課税されます。インボイス制度の影響もあるため、詳しくは税理士に相談することをお勧めします。

はい、事業規模・業種に合わせた会計ソフトのご案内をしています。弥生会計・freee・マネーフォワードなどが代表的です。商工会では主に弥生会計の使い方をサポートしています。

はい、地元の税理士をご紹介できます。また、商工会では定期的に税理士による無料相談会も開催しています。

個人事業主の場合、帳簿・領収書などは原則7年間（一部5年）の保存が義務付けられています。電子データでの保存も可能ですが、電子帳簿保存法の要件に従う必要があります。

事業に関連する支出が経費として認められます。仕入れ費用、光熱費、通信費、広告費、接待交際費（一部）、消耗品費など多岐にわたります。プライベートと事業の按分が必要なものもあります。詳しくは税理士または商工会にご相談ください。

青色申告の場合、青色事業専従者給与として経費に算入できます。事前に税務署への届出が必要で、専従者が主に事業に従事していることが条件です。白色申告の場合は専従者控除（上限86万円）となります。

はい、事業で使用している部分の割合（床面積・使用時間など）に応じて按分した金額を経費にできます。合理的な根拠に基づく按分が必要です。詳しくは税理士にご相談ください。

主な手続きとして、①雇用保険の加入（ハローワーク）②労働保険の成立（労働基準監督署）③社会保険の加入（年金事務所、法人または常時5人以上の個人事業所）④源泉徴収の手続き（税務署）があります。商工会でも手続きの概要をご案内します。

法人は全員加入義務があります。個人事業主は常時5人以上の従業員がいる場合（農林水産業・一部のサービス業を除く）に加入義務があります。詳しくは年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。

雇用保険は失業給付や育児休業給付などを行う制度です。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある従業員がいる場合、加入義務があります。ハローワークで手続きを行います。

最低賃金は毎年改定されます。最新の情報は山形労働局またはハローワークにてご確認ください。商工会でも最新情報をお伝えすることができます。

従業員が10人以上になった場合、就業規則の作成・届出が義務となります。10人未満でも作成しておくことでトラブル防止に役立ちます。商工会では社会保険労務士をご紹介しています。

キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、雇用調整助成金など多くの雇用関連助成金があります。要件や申請方法が複雑なため、社会保険労務士や商工会にご相談ください。

まずは商工会にご相談ください。内容に応じて、山形労働局・労働基準監督署・社会保険労務士・弁護士などをご紹介します。

パートタイム・アルバイトも労働基準法の保護対象です。有給休暇の付与義務、一定条件下での社会保険・雇用保険の加入義務があります。正社員との均等・均衡待遇も求められています。

はい、地元の社会保険労務士をご紹介できます。また、商工会主催の労務相談会に参加いただくこともできます。

在留資格の確認、就労可能かどうかの確認が必須です。ハローワークへの届出も必要です。専門的なご相談は社会保険労務士や行政書士をご紹介します。

会員の方は多くのセミナーを無料でご参加いただけます。一部の専門的なセミナーや外部講師を招いた研修では参加費をいただく場合があります。

主に村山市商工会の会議室や村山市内の公共施設で開催しています。オンライン開催のセミナーもあります。開催場所は各セミナーの案内をご確認ください。

このウェブサイトのセミナー一覧ページからお申し込みいただけます。また、電話・メールでのお申し込みも受け付けています。

はい、ZoomなどのオンラインツールによるセミナーやWEBセミナーも開催しています。スケジュールページをご確認ください。

セミナーによっては資料を配布しています。参加できなかった場合も、資料の提供ができる場合がありますので事務所にお問い合わせください。

はい、「こんなテーマのセミナーをやってほしい」というご要望をお聞かせください。ニーズに応じてセミナーを企画するよう努めます。

はい、次世代経営者・後継者向けの研修や交流会も開催しています。経営の基礎から人脈づくりまで幅広くサポートします。

小規模企業の経営者・個人事業主が廃業・退職した際の退職金づくりを支援する国の制度です。毎月の掛金（1,000円〜70,000円）は全額が所得控除の対象となり、節税効果も高い制度です。

掛金は月1,000円から7万円の範囲で自由に設定できます。年間掛金の全額が所得控除になるため、掛金が多いほど節税効果が高くなります。例えば年間84万円の掛金で、所得税率20%の場合は約16万8千円の節税効果があります。

商工会を通じて加入手続きができます。加入申込書・事業実態確認書類などをご準備ください。商工会にお申し込みいただければ手続きをサポートします。

取引先が倒産した際に、連鎖倒産や経営難を防ぐための共済制度です。掛金は月5,000円〜20万円で、最大8,000万円まで無担保・無保証人で借り入れできます。掛金は全額損金（経費）に算入できます。

月額掛金は5,000円から200,000円（5,000円単位）で設定でき、掛金の総額が800万円に達するまで積み立てられます。掛金は全額損金算入が可能です。

商工会では全国商工会連合会の各種共済（火災共済・生命共済など）をご案内しています。商工会員向けに優遇された内容でご加入いただける場合があります。

従業員の福利厚生を目的とした共済制度です。死亡・入院などの際に給付金が支払われます。中小企業でも手軽に福利厚生を整えることができます。

共済金の請求は商工会を通じて手続きができます。請求に必要な書類（診断書・死亡診断書など）をご準備の上、商工会にご相談ください。

小規模企業共済の掛金は所得控除（個人事業主の場合）、経営セーフティ共済の掛金は全額損金算入（法人・個人事業主とも）が可能です。節税効果が高いため、積極的なご活用をお勧めします。

はい、商工会員向けにグループ保険（生命保険・傷害保険など）を優遇条件でご案内しています。詳しくは商工会事務所にお問い合わせください。

村山市商工会が最初の相談窓口です。事業計画の立案から資金調達、各種届出まで総合的にサポートします。また、山形県よろず支援拠点や日本政策金融公庫とも連携しています。

主な資金調達先として、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、山形県の制度融資、国や市の創業補助金などがあります。商工会にご相談いただければ、最適な資金調達方法をご提案します。

個人事業主の開業届は、所轄の税務署に提出します。開業後1ヶ月以内の提出が推奨されています。青色申告の承認申請書も同時に提出することをお勧めします。

はい、定期的に創業塾や起業セミナーを開催しています。事業計画の作り方、資金調達、マーケティングなど創業に必要な知識を学べます。スケジュールをご確認ください。

はい、商工会の経営指導員が事業計画書の作成をサポートします。売上計画・資金計画・マーケティング戦略など、実現可能なプランを一緒に考えます。

はい、空き店舗情報の提供や活用支援を行っています。補助金（持続化補助金など）を活用して開業費用を抑えることもできます。

農産物の加工・販売には食品衛生法に基づく許可が必要な場合があります（食品製造業許可、販売業許可など）。村山市保健所への届出・許可申請が必要ですので、詳しくはご相談ください。商工会でも情報提供します。

2023年10月から始まった消費税の仕入税額控除の新しいルールです。買い手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、売り手が発行する「適格請求書（インボイス）」が必要となります。インボイスを発行するためには適格請求書発行事業者への登録が必要です。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）または所轄の税務署で申請できます。登録するためには消費税の課税事業者であることが前提ですが、免税事業者も登録することができます（その場合は課税事業者になります）。

インボイスを発行できないため、取引先（買い手）が仕入税額控除を受けられなくなります。BtoB取引の多い事業者は取引先から登録を求められる場合があります。ただし一般消費者向けのみの取引であれば影響は少ないです。

帳簿や書類を電子データで保存することに関するルールを定めた法律です。2022年以降の改正で電子取引データの電子保存が義務化されました。メールや電子データで受け取った請求書・領収書は電子データのまま保存する必要があります。

電子的な方法で交付・保存されるインボイス（適格請求書）のことです。紙のインボイスと同様の法的効力を持ちます。Peppol（国際的な電子インボイスの標準規格）に対応したシステムの普及が進んでいます。

はい、非会員の方も相談いただけます。ただし一部のサービス（専門家派遣の優先利用や共済制度など）は会員限定となる場合がございますので、詳しくは事務局までお問い合わせください。

経営相談の多くは無料でご利用いただけます。内容によって別途費用が発生する場合もございますので、事前にご確認いただくと安心です。

もちろんです。創業前のご相談から創業後の経営相談まで、継続してサポートいたします。まずはお気軽にご連絡ください。

早めのご相談をおすすめしています。後継者の有無に関わらず、5年後・10年後を見据えたご相談も承っております。

経営指導員が事業内容や資金計画をお伺いした上で、マル経融資など各種制度融資のご案内をしております。詳細は面談時にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金をはじめ、各種補助金の申請書類作成をサポートしております。まずは対象要件の確認からご案内いたします。

基本的にはご予約をお願いしております。お電話またはお問い合わせフォームより、ご希望の日時をご相談ください。

事務局までお問い合わせいただければ、加入手続きや会費についてご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。